私人の法律関係って?

私人間の法律関係は、その当事者間で自由に形成することができることとされています。
これが「私的自治の原則」といわれるものです。つまり、私人間の法律関係に対して国家が口を出さないようにすべきだという考え方です。
契約自由の原則とは、私人間の法律関係を形成するに際し、その内容や態様などを当事者間で自由に定めることができるとする考え方です。日本の民法においては、これを実現するために「契約の四大自由」が認められています。つまり、「相手方選択の自由」「契約方式の自由」「契約内容の自由」「契約締結の自由」です。
「相手方選択の自由」とは、契約の相手方を誰にするかということを、当事者が自由に決めることができるというもの。「契約方式の自由」とは、契約の成立には基本的に特定の様式が必要ないということ。契約書を作らず口約束程度の合意でも、当事者間には有効に契約が成立するとするものです。「契約内容の自由」とは、どのようなことを契約内容としても契約は成立するとするものです。「契約締結の自由」とは、契約を締結するかどうかは当事者の自由意思にまかせるというものです。
また、社会生活を行う上で、不当に法的責任を負わされることの内容にとの配慮から、過失責任の原則という考え方もあります。これは、ある不利益が発生した場合でも、それを生じさせた人間に過失がなければその責任を問われることがないとする考え方です。
しかし、これらの原則にも例外があります。たとえば、公序良俗に反するものであったり、何らかの社会的必要性からこの原則にも制限が加わることもあるのです。

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